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※万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社及び情報提供者は一切責任を負いかねます。あらかじめ御了承ください。
※このホームページ内に掲載されている全ての画像、文章、データの無断転用、転載をお断りします。
Now『花都日本中小企業汽車零部件産業園』・・・産業園の新着情報を不定期でお知らせ致します。
<第7回>
2012年2月6日現在、赤泥工業園区のインフラが着々と整備されております。
また、広州名立服務有限公司は2012年1月より花都区に事務所を開設いたしました。
今後、主として「花都区中小企業工業園区」情報を
『花都便り』
に載せて発信して参ります。。
あゆみ『花都日本中小企業汽車零部件産業園』
・・・過去の情報がご覧いただけます。
『花都便り』
・・・不定期発行のメルマガがご覧いただけます。
運営支援目標
近年中国内情勢が大きく変化しています、日本中小企業が、今後中国進出、運営していくにはより中国情勢に精通し対応していく事が重要で、日本と異なる制度、環境下で適応した企業運営が必要と考えています。
当社は2002年より東莞地区で日系中小企業工業団地運営支援を9年間行なったノウハウを生かし、国家認証、花都(国際)汽車城と提携し企業に最適な場所の提供、『日本中小企業零部件産業園』を運営、企業支援し、進出企業が本来得意とする物造りに特化し、利益を生み出す事は基より、地元政府(中国)へ貢献する様共に歩んでいく事を目標とします。
※クリックで地図拡大
立地:広州白雲国際空港より南西へ15km、広州駅より北西へ22km
■第一用地
■第二用地
花都汽車城レンタル提供
敷地約130,000m²〔工場建設面積及び緑地〕
工場3,000m²平屋建て〔有効高さ8m、床加重5t〕を標準。
*:工場面積、床加重、有効高さ等カスタム仕様の建設可。
*:5通 〔工場建物までの引き込み〕(電力、水道、下水、通信、消防)
*:変圧器、電力線は使用容量により異なる。
工場区内全体道路、緑化。
工場区共用建物〔インフラ用、保全用等〕(動力室、警備室)
*:環境保護を考慮し自家発電機は不可。
◎工場建物家賃18~20元/m²/月(予定)x10年契約
(賃料は周辺状況、物価等考慮し定期的見直し)(将来買取可)
インフラ料金(一部) 2010年11月現在
基本料金
23元/KVA/月
14:00-17:00
19:00-22:00
08:00-14:00
17:00-19:00
22:00-24:00
24:00-08:00
電力料金
一般工場用
単位:元/KwH
1.46
0.9
0.46
水道、下水料金
一般工場用
単位:元/t
2.1
花都汽車城レンタル提供
敷地約40,000m²〔宿舎、厚生施設建設面積及び緑地〕
宿舎〔定員4名/部屋〕
*:約35m²/部屋(2段ベットx2含む最低必要品据付)
*:4通 〔各部屋まで引込み、共通器具〕(通信、電力、水道、TV)
*:安全面を考慮し個々部屋でのGAS使用禁止。
生活区全体緑化〔公園〕
生活区共用施設〔食堂、娯楽、厚生〕
◎宿舎部屋賃料680~700元/部屋/月(予定)
(賃料は周辺状況、物価等考慮し定期的見直し)
産業園 運営管理内容〔一部花都汽車城運営〕
産業園区内整備管理。〔緑化、道路等保守点検〕
・雑工員、清掃員。。。工業区、生活区共各建物敷地面積/必要人数
建物保全管理。〔自然破損、劣化、修繕〕
・雑工員。。。建物数(面積)/必要人数
産業園区内安全管理。〔24時間体制(人的&監視カメラ〕
・保安員。。。工業区、生活区共各建物敷地面積/必要人
産業園区内インフラ保全管理。〔計器類含む保守点検〕
・電工員。。。工業区、生活区共/必要人数〔有資格者〕
産業園勤務従業員管理。〔入退社人員管理〕
・総務員。。。工業区勤務者、生活区居住者/必要人数
企業基本支援内容〔日本語対応、解説〕
企業法人設立初期支援。
〔幅広い経験、知識〕
・P/S。定款。各手続き等支援、外国人生活支援/適正人員
企業法人運営支援。
〔高い専門知識、資格〕
総務、人事 [労働力確保、雇用契約、労働争議等支援。]
・募集関係、雇用関係、規則関係/適正人員
財務、会計[地税、国税に関する支援。]
・資産管理、会計帳簿、資金運営/適正人員(有資格者)
行政、法律 [行政対応、法律に関わる支援。]
・行政関係折衝、応対/適正人員
貿易 [輸出入(通関)に関する支援。]
・通関、書類作成/適用人員(有資格者)
福利厚生 [給食、医療等支援]
・給食、福利厚生施設運営管理/適正人員(許可適用企業)
管理支援料金体系
運営管理費:企業使用敷地面積、建物面積、雇用人数を考慮。
・〔管理費:企業単位料金/m² x 建物面積/月〕(税別)
企業基本支援費:総合支援又は、個別支援を企業が選択。
・〔選択A(総合支援 ):設定総合支援料 /月〕(税別)
・〔選択B(個別支援) :設定個別支援料 /月〕(税別)
*:初期法人設立支援は企業規模等考え別途費用協議し決定。
*:給食費は基本的に個人負担。〔雇用企業が一定額の補填。〕
上記以外企業運営で日本と異なる事項全般を支援いたします。
例:資産や賠償責任に関する保険、労働問題等での法律相談対応等々。
:従業員育成、雇用に関する支援。
:駐在員生活、ビザ、医療、税金等に関する支援。
工場含む建物内外装、設備設置、購入品先調査等も支援いたします。
お問い合せは
info@minlilicence.com
までお願いいたします。
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